リサーチ・アイ No.2026-060

【関西経済シリーズ No.5】
近畿短観（2026年９月調査）でみる関西経済－製造業を中心に景況感の改善が持続－

2026年10月05日　西浦瑞穂

日銀大阪支店「短観」(近畿地区)の2026年９月調査は、全産業の業況判断DIが前回調査から４ポイント改善し、コロナ禍前のピーク（2018年12月）を上回る水準に。はん用・生産用・業務用機械、電気機械、非鉄金属など、AI関連需要拡大の恩恵を受ける業種の好転が目立ち、製造業を中心に景況感が改善。非製造業は、建設などで良好な業況が続いているものの、インバウンド需要の伸び悩みなどから宿泊・飲食サービスが悪化するなど、全体としては横ばい圏の推移。

2026年度の経常利益計画（全産業・全規模）は前年度比▲7.8％と減益見通しではあるものの、前回調査からは＋5.9％ポイントの上方修正。中東情勢の混乱長期化が意識されるなかでも、企業の収益計画は高めの水準を維持。

設備投資は堅調を維持。2026年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋10.0％と、過去（2010～25年度）の平均的な伸びを上回る水準。機械設備や建設資材の価格上昇などから投資額が押し上げられている点は割り引く必要があるものの、中東情勢をめぐる先行き不透明感の高まりや金利の上昇が企業の設備投資マインドに与える影響は今のところ限定的。

設備投資の先行きをめぐっては、下振れ・上振れリスクが併存。下振れリスクについては、中東情勢の混乱長期化や金利の上昇が企業の投資姿勢に与える影響を注視する必要。上振れリスクについては、世界的なAI関連需要が幅広い業種に広がり、能力増強投資の拡大につながるかどうかがカギに。

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【関西経済シリーズ No.5】 近畿短観（2026年９月調査）でみる関西経済 －製造業を中心に景況感の改善が持続－

【関西経済シリーズ No.5】
近畿短観（2026年９月調査）でみる関西経済－製造業を中心に景況感の改善が持続－