経済・政策レポート
近年、日本各地でスタジアムやアリーナの整備が活発化。関西でも、収容人数１万人を超えるアリーナを含め、多くの施設の改修・新設が予定。
背景として、国の政策が指摘可能。2015年にスポーツ庁が創設され、スタジアムやアリーナの整備を通じて地域活性化を目指す取り組みを推進。大規模なアリーナの整備のほか、老朽化した地域の公共スポーツ施設の改修や建て替えが近年本格化。加えて、バスケットボールやバレーボールのプロリーグ（ＢリーグやＳＶリーグなど）の人気の高まりが、チームのホームアリーナ整備の追い風に。
スタジアムやアリーナの整備にあたっては、「スポーツを見る場」としてだけでなく、地域住民が「スポーツを行う場」としての役割も重要に。現状５割強にとどまるスポーツ実施率の引き上げは、地域住民の健康やウェルビーイングの向上にも寄与。こうした観点を含め、スポーツ施設を核に複合的な機能を持つエリアである「スポーツコンプレックス」の整備が、地域に幅広い社会的価値をもたらすものと期待。
課題は、プロスポーツの試合など定期的なイベントがない時期にも集客できる施設の整備やコンテンツの提供。スタジアムやアリーナが立地する各地域の特性やキャパシティに応じた取り組みが重要に。関西では、エンターテインメント施設として、大阪ＩＲや万博跡地に整備される施設との役割分担・連携も検討課題となる可能性。
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