経済・政策レポート
米証券取引委員会（SEC）は、米国内での暗号資産発行を促進するため、何が投資契約（＝証券）に該当するか、取り扱いを明確化する規制見直しを推進。
具体的に、SECは本年３月、暗号資産の証券法への適用に係る解釈指針を公表。同指針では、暗号資産（crypto assets）を、①デジタル商品、②デジタルコレクタブル、③デジタルツール、④ステーブルコイン、⑤デジタル証券、の５つに分類（トークンタクソノミー）。そのうえで、①〜③は証券に該当せず、④も決済用ステーブルコインは非該当と定義。
本年８月には、投資契約に関する新たな規制案（“Regulation Crypto Assets”）を公表。同規制案では、暗号資産発行時に証券法の登録義務を免除する２つの措置（①スタートアップ免除：４年間で最大500万ドル、②資金調達免除：12カ月で最大7,500万ドル）を新設。また、一定の条件を満たせば、当該暗号資産を投資契約（＝証券）の対象外とするセーフハーバー・ルールも整備。
トランプ政権では、金融当局主体で暗号資産関連の規制整備が進む一方、暗号資産の法的な位置づけを定義する「クラリティ法案（CLARITY Act）」は依然として議会で成立せず。本年11月の中間選挙後、議会の勢力図が変わると予想されるなか、今後の暗号資産を展望する観点からも、米国の暗号資産関連の制度整備の動向を注視していく必要あり。
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