リサーチ・アイ No.2026-050
日銀短観（９月調査）予測 ― 中東危機を巡る不透明感が続くも景況感には底堅さ ―
2026年09月10日 小林佑里恵
10月１日公表予定の日銀短観（９月調査）では、全規模・全産業の業況判断ＤＩが６月調査対比で小幅に上昇すると予想。業種別にみると、製造業の業況判断ＤＩは上昇する見込み。ＡＩ関連投資や既存設備の更新需要を背景に資本財需要が底堅く推移するほか、これまでの価格転嫁の進展が原材料などのコスト上昇による採算悪化を一定程度和らげることも、景況感の改善に寄与。
非製造業の業況は小幅に低下する見込み。燃料費や人件費などのコスト増が収益の重石となるほか、訪日客の増勢鈍化などによりサービス業の改善が一服。もっとも、足元では物価上昇率の鈍化や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅さを維持しており、景況感の悪化は限定的となる見通し。
先行きは、全規模・全産業で６月調査から▲３％ポイントの低下を予想。中東情勢を巡る不透明感が続くなか、原油高の影響が時間差を伴って幅広い業種のコスト上昇圧力となるほか、エネルギー価格の上昇を背景としたインフレ率の再加速が家計の実質購買力を抑制し、個人消費の重石となる見込み。今秋以降の最低賃金引き上げなどに伴う人件費負担の増加が、中小の対面サービス業を中心に景況感を下押しする可能性も。
2026年度の設備投資額（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、前年度比＋7.9％と予想。ＡＩ関連投資や既存設備の維持・更新、人手不足対応などを背景に設備投資計画は高い伸びを維持する見込み。ただし、原油価格や金利、人件費の上昇などを受け、中小企業では例年対比で投資計画の弱さが続く可能性。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)