リサーチ・アイ No.2026-048

2026年４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2026年09月01日　大島侑真

2026年４～６月期法人企業統計の経常利益（全産業、季調値）は、前期比＋11.0％と４四半期連続の増益。価格転嫁の進展などにより売上高の大幅増が経常利益を押し上げたほか、円安基調が継続するもとで、とりわけ製造業では海外子会社からの配当など（営業外損益に計上）が増加したことも増益要因に。中東情勢の混乱によって、中小企業で原材料価格などの変動費増加が収益の下押し要因となったものの、企業収益全体への影響は限定的。先行きを展望すると、個人消費の底堅さや価格転嫁の進展などを背景に、経常利益は増勢を維持する見通し。

設備投資（ソフトウェア投資を含む）は前期比＋1.5％と、２四半期ぶりの増加。形態別にみると、ソフトウェア投資が前期から減少した一方、既存設備の維持・更新需要などを背景としたその他の投資の増加が全体を押し上げ。もっとも、人手不足を背景とした省力化やＤＸ化への投資需要は根強く、先行きのソフトウェア投資は堅調に推移する見通し。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2026年４～６月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）では、設備投資が上方改定、公共投資が下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋1.1％、前期比＋0.3％）から小幅に上方改定されると予想。

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