リサーチ・アイ No.2026-037

2026年４～６月期ＧＤＰ予測 ― ３期連続のプラス成長、内需・外需ともに押し上げ要因に ―

2026年07月31日　大島侑真

2026年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.6％（前期比＋0.4％）と、３四半期連続のプラス成長を予想。個人消費が回復基調を維持しているほか、輸出の増加が成長率を押し上げる見込み。

①個人消費（前期比年率＋1.0％、前期比＋0.2％）
６四半期連続の増加。高めの賃上げ率が続くなか、政府の補助金によりガソリン価格の上昇が抑制されていることもあって、実質賃金が前年比プラス圏で推移したことが背景。加えて、自動車税の環境性能割廃止（2026年４月～）やエアコンの省エネ基準引き上げ（2027年４月～）などを背景に、耐久財消費が大きく増加。

②設備投資（前期比年率＋2.3％、前期比＋0.6％）
２四半期ぶりの増加。建設投資は弱い動きが続いている一方、機械投資が緩やかに持ち直しているほか、省力化やＤＸ化などを背景にソフトウェア投資が高水準で推移。

③外需（前期比年率寄与度＋1.1％、前期比寄与度＋0.3％）
輸出は前期から増加。中国向けを中心に財輸出が減少したものの、４月の研究開発サービス受取の上振れに伴うサービス輸出の増加が、財輸出の減少を補った形。輸入は前期から減少。中東情勢の混乱により、中東からの石油・関連製品の輸入量が減少し、外需のプラス化に寄与。

④公的在庫（前期比年率寄与度▲0.7％、前期比寄与度▲0.2％）
前期から大幅に減少。中東産石油の輸入減を補うため国家備蓄を取り崩したことが主因。

７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、小幅ながらプラス圏で推移すると予想。旺盛なＡＩ関連需要を受けて財輸出が増加すると見込まれるほか、政府が電気・ガス料金の負担軽減策を講じることで、物価高の影響が抑えられ、家計の消費は下支えされる見通し。ただし、制度変更による耐久財消費の伸び一巡や、サービス輸出の反動減などが成長の重石となる公算。

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