リサーチ・アイ No.2026-034
年後半に再び強まる消費者物価の上昇圧力 ― 原油価格50%上昇でCPI上昇率を＋0.6%ポイント押し上げ、価格転嫁の進展で一段の上振れも ―
2026年07月27日 小林佑里恵
中東情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰を受け、企業の投入コストは大幅に上昇しており、価格転嫁圧力が強まっている状況。最終需要・中間需要物価指数をみると、川上段階の物価上昇幅が川下を大きく上回っており、川下段階の価格転嫁圧力も大。
過去のデータに基づく試算によると、原油価格上昇の影響は時間差を伴って消費者物価に波及する傾向。原油価格が50％上昇した場合、消費者物価上昇率への押し上げ幅は10ヵ月程度をかけて＋0.6％ポイント程度まで拡大する計算。
なかでも、食品メーカーでは夏場以降の値上げ計画が積み上がっている状況。政府による電気・ガス料金やガソリン価格の抑制策が縮小・終了すれば、エネルギー価格と食料品価格の上昇が重なり、消費者物価上昇率が再び高まる可能性。
原油高による価格転嫁が長期化する可能性にも要注意。2020年代は2010年代と比べて企業間で取引される価格上昇率が高く、企業の中期的な販売価格見通しも上方にシフト。地政学緊張の高まりをはじめコスト上昇を引き起こすイベントが繰り返されるなか、企業の価格転嫁姿勢が従来より強まっている可能性。
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