リサーチ・アイ No.2026-026
日銀短観（６月調査）予測 ― 中東危機を巡る不透明感続くも景況感には底堅さ ―
2026年06月18日 小林佑里恵
７月１日公表予定の日銀短観（６月調査）では、全規模・全産業の業況判断ＤＩが３月調査対比横ばいで推移すると予想。業種別にみると、非製造業の業況は小幅に改善する見込み。訪日中国人の減少や中東危機に起因する航空便の運休・減便によって訪日客数の伸びが鈍化していることが重石となる一方、足元にかけて物価の騰勢鈍化や良好な所得環境を背景に個人消費が底堅さを維持していることが業況を下支え。
製造業の業況判断ＤＩは小幅に低下する見込み。非製造業と同様に、底堅い個人消費が下支え要因になるものの、中東危機が、①原材料価格の高騰、②一部原材料の供給制約、③中東向け輸出の低迷、といった経路を通じて景況感を下押し。
先行きは、全規模・全産業で６月調査から▲４％ポイントの低下を予想。中東情勢の混乱を受けた原油価格の高騰は、製造業を中心とする幅広い業種に対してコスト上昇圧力になるほか、中東危機を巡る不確実性が先行きの業況見通しを悪化させる見通し。アメリカ・イラン間の停戦合意により、中東情勢への警戒感は一定程度緩和しつつあるものの、回答期間中（例年５月末～６月末）に停戦合意の影響を業況判断に反映し切れず、慎重な見方が維持されると予想。
2025年度の設備投資額（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、前年度比＋5.2％での着地を予想。2026年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比＋5.9％と、３月調査からの上方修正幅は例年対比で控えめとなる見込み。ＡＩ関連投資や既存設備の維持・更新に向けた投資需要は根強いものの、中東危機を巡る不確実性や資材の供給制約が投資を下押しする公算。
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