リサーチ・アイ No.2026-024
トランプ政権の新たな資産形成支援策「トランプIRA」とは ― 政府によるマッチング拠出の導入により、中低所得者の私的年金加入を促進 ―
2026年06月18日 桂田健吾
米トランプ大統領は本年４月、私的年金制度の一種である個人退職口座（IRA：Individual Retirement Account）への加入を促進するための大統領令に署名。職場に年金プランがない労働者（自営業、中小企業など）が適切な金融商品を選択できるよう、一定の条件を満たすIRA商品を掲載する政府ポータルサイト「TrumpIRA.gov」を27年１月までに開設するように財務省に指示。
TrumpIRA.govに掲載される条件は、①ライフサイクル型、バランス型、元本確保型のいずれかの金融商品を含むこと、②口座維持費や信託報酬を含む年間コストが預かり残高の0.15％以下であること、③最低拠出額や最低残高の制約がないこと、の３点。
本大統領令は、27年から始まるセイバーズ・マッチ制度のプロモーション施策の一環。同制度は中低所得者（年間所得35,500ドル以下）の退職口座に対し、連邦政府が最大年1,000ドルを上乗せして拠出するもの。米国国勢調査をもとに簡易的に試算すれば、約2,600万世帯（全世帯の３割程度）が対象になると想定される。
トランプ政権では今回の大統領令以外にも、子どもの資産形成支援制度「トランプ口座」の創設など、株高による恩恵を幅広い層に行き渡らせる施策を推進。わが国においても、日経平均株価が最高値を更新し続けるなか、多くの層が株価上昇の恩恵を享受できるよう、米国の取り組みも参考に、資産形成制度を継続的に見直していく必要あり。
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