経済・政策レポート
中国政府は３月、2028年末を目途に長期介護保険制度を全国で導入する方針を表明。本制度は2016年から一部の都市で先行的に導入され、今般、すべての都市で実施される経緯。背景には、深刻な少子高齢化による家族介護の限界。2010年代以降、高齢者依存率（生産年齢人口に対する65歳以上人口の割合）が急上昇。
公的な介護保険制度の導入は、高齢世帯の介護関連負担の軽減に伴う非医療支出の増加や、現役世代の予備的貯蓄の減少を通じて、消費を刺激する可能性。実際、2016年に導入された都市と試行導入がなかった都市における消費への影響を比較して推計した結果、介護保険制度の導入によって小売総額が＋12.3％増加。
こうした経済効果の発現のためには、急増が予想される介護需要に対して十分な供給体制を構築することが重要。中国では、大卒を含めて若年失業率が高止まりする一方、介護分野の平均賃金や労働生産性は低水準であり、大規模な人材流入が進むかどうかは不透明。制度の導入にとどまらず、省力化投資やＡＩ活用による高付加価値化も同時に進め、介護分野の生産性を引き上げることが必要。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート
-
テーマ別
-
経済分析・政策提言
-
景気・相場展望
-
論文
-
スペシャルコラム