リサーチ・アイ No.2026-018
2026年１～３月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
2026年06月01日 大島侑真
2026年１～３月期法人企業統計の経常利益（全産業、季調値。以下同じ）は、前期比＋4.1％と増益。円安基調を背景とした営業外損益の増加に加えて、変動費（コスト）の減少が経常利益を押し上げ。２月にかけてエネルギー価格が低位で推移したことが企業の原材料費を抑制。もっとも、中東情勢の混乱を受けて、３月以降のエネルギー価格は急騰。エネルギー価格の上昇は、輸送網の混乱による供給制約と相まって、先行きの企業収益を下押しする見込み。原材料費の高騰を十分に販売価格へ転嫁できない企業や、供給制約に直面している一部の企業の収益に一定の下押し圧力がかかる見込み。
設備投資（ソフトウェア投資を含む）は前期比▲2.0％と、好調だった前期から減少。省力化やＤＸ化といった中長期的な課題の解決を背景に、ソフトウェア投資が高水準で推移した一方、既存設備の維持・更新需要などを背景としたその他の投資の増勢は一服。先行きを展望すると、慢性的な人手不足に加えて、ナフサを中心とした原材料の供給停滞が建設投資を下押しするリスクも。
今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2026年１～３月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）では、公共投資が小幅に下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋2.0％（前期比＋0.5％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋2.1％、前期比＋0.5％）からほぼ変わらないと予想。
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