経済・政策レポート
国際通貨基金（IMF）は、本年４月に公表した国際金融安定性報告書（GFSR：Global Financial Stability Report）において、今後の金融リスクのひとつとして、主要国（日、米、欧）の国債市場の脆弱性を指摘。具体的に、政府債務残高対GDP比が高止まりするなか、タームプレミアムが上昇しているほか、新規発行国債の平均年限も短期化。
加えてソブリン市場では、ヘッジファンドによる裁定取引（アービトラージ）も拡大。ヘッジファンドは、借入（レバレッジ）を活用し、現物と先物の価格差に着目した取引（現物・先物ベーシス取引）や、スワップ金利と国債金利の差に着目した取引（スワップ・スプレッド取引）を実施。
一方、長期金利急騰（国債価格急落）時には、市場リスクが高まる恐れ。具体的に、ヘッジファンドが差し入れている担保価格が下落し、追加の担保差入要請（マージンコール）が発生、ヘッジファンドは手元資金を確保するため、保有もしくは担保の国債の投げ売りを余儀なくされ、それがさらなる金利上昇につながる悪循環が生じるリスクあり。
国債市場発のシステミックリスクの発生を防ぐため、IMFは、各国金融当局に対して、①中央銀行による流動性供給ファシリティといったセーフティネットの確保、②カウンターパーティリスクの抑制を企図した中央清算の拡大、③ヘッジファンドをはじめとするノンバンク金融仲介機関（NBFI）に対する監視・監督の強化、を提言。また政府債務負担を軽減すべく、財政健全化の重要性も強調。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート
-
テーマ別
-
経済分析・政策提言
-
景気・相場展望
-
論文
-
スペシャルコラム