リサーチ・アイ No.2026-005
金融リテラシー調査（2025年）から再認識される金融経済教育の重要性 ～金融経済教育の有無がリテラシー向上に直結、連携強化によるさらなる環境整備を～
2026年04月09日 谷口栄治
2026年３月、金融経済教育推進機構（J-FLEC）は「金融リテラシー調査（2025年）」の結果を公表。これによると、金融リテラシーに関する正答率は全体で53.8％と、前回調査（３年前）対比で▲1.9％pt低下。
一方、金融経済教育を受けた人の割合は8.7％と、前回調査から+1.6％pt増加。金融リテラシーとの関係をみると、金融経済教育を受けた層の方が正答率が高く、前回調査対比でも、「教育を受けた層」で正答率が上昇した半面、「受けていない層」では低下。金融経済教育の有無が、金融リテラシーの向上に直結する結果に。
2024年の少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充を受け、若年層や現役世代を中心に投資経験者が年々増加し、個人のリスクテイク姿勢も強まっている状況。また、SNSや生成AIの普及等により、投資詐欺をはじめとする金融犯罪の手口が高度化・巧妙化するなか、金融リテラシーの重要性は年々増大。
金融リテラシー向上に向け、J-FLECは2024年の設立以降、企業や学校等への講師派遣、セミナー開催、個別相談の無料体験等を実施しているものの、今回の調査結果を踏まえれば、社会全体への浸透には更なる強化が必要。今後はJ-FLECを中心に、金融当局や業界団体、金融機関等が連携し、誰もが質の高い金融経済教育を受けられる環境を整備していく必要あり。
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