リサーチ・アイ No.2026-003
【関西経済シリーズNo.１】
近畿短観（2026年3月調査）でみる関西経済 －景況感は横ばいながら、先行き中東情勢の混乱が下押しリスクに－
2026年04月06日 西浦瑞穂
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)の2026年3月調査は、全産業の業況判断ＤＩが前回調査から▲１ポイント悪化と、横ばい圏の動き。製造業では、電気機械やはん用・生産用・業務用機械などが改善。中東情勢の緊迫化による原油調達難の悪影響を直接受ける石油・石炭製品は、足元で▲１ポイントの悪化にとどまったものの、先行きは大幅悪化の見込み。非製造業では、情報通信や対個人サービスが改善。一方、宿泊・飲食サービスが▲10ポイントの悪化となり、中国人旅行客が減少している影響が大きい状況。
2026年度の経常利益（全産業・全規模）は前年度比▲2.5％と減益見通しながら、高めの水準を維持。企業収益は、賃上げ圧力の強まりが重石となる一方、価格転嫁の進展が下支え。2026年度の設備投資（全産業・全規模）は前年度比＋4.8％と、３月時点の当初計画としては堅調といえる水準。
先行きについては、中東情勢がリスク。原油や石油化学製品の価格高騰や供給制約が長引けば、幅広い業種に影響が広がるとともに、設備投資計画も下方修正を迫られる見込み。加えて、中国との結びつきが強い関西では、中国経済の減速や中国人旅行客の減少も懸念材料に。
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