リサーチ・アイ No.2025-158
供給制約が強まる地方建設業 ― 堅調な東京圏と比較し、地方では課題が顕在化 ―
2026年03月24日 堤貴裕
地方では、建設業の供給制約が強まっており、施工能力の伸び悩みで受注を消化し切れていない状況。手持ち工事高は関東地方を除く地域合計で約29兆円と過去最高水準まで増加しているにもかかわらず、建設工事の出来高は横ばい圏で推移。公共工事の受注状況をみても、非東京圏の１事業者当たりの件数は東京圏の約２倍の水準に増加。建設事業者数に大きな変化がみられないなか、事業者負担は着実に増大。
地方では今後、以下の要因により供給制約が一段と強まる可能性。第１に、高齢化の進展。地方では建設業に従事する労働者の割合は高い傾向にあり、特に北日本では１割弱に。そうした地域では高齢の就業者が多く、労働力の拡大余地が限られるなかで、高齢化に伴う熟練者層の不足が施工能力を低下させる恐れ。
第２に、地方における建設業の処遇低下。最低賃金に対する公共工事の労務単価は下落しており、最近では、東京圏を下回る水準。政府による処遇改善や、人手不足を埋めるＤＸ化を主導する取り組みなどが重要。
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