経済・政策レポート
中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が急騰。先行き、紛争が早期に終結すれば（短期収束シナリオ）、原油価格は再び軍事衝突前の水準まで低下していくと見込まれる一方、紛争が長期化すれば（長期化シナリオ）、100ドルを超える水準で高止まりするリスク。
原油価格と関西の家計が直面するエネルギー価格の関係をみると、原油価格の上昇はラグを伴いながらエネルギー価格を押し上げ。両者の関係を基にインフレ率の上振れ幅を試算すると、短期収束シナリオでは夏場に最大0.2％ポイント程度押し上げられた後、徐々に縮小する一方、長期化シナリオでは少なくとも2026年度中は0.7～0.9％ポイント上振れる見通し。関西のインフレ率は足元でエネルギーの寄与がマイナスに転化したものの、長期化シナリオの場合、再び物価が大きく押し上げられる格好に。
都市圏である関西は地方圏に比べてエネルギー支出が少なく、エネルギー価格上昇による家計への負の影響は相対的に小。もっとも、１％弱の物価上昇の影響は無視できず、長期化シナリオでは、家計の消費低迷や企業の収益環境の悪化などが、関西経済の重石となる見込み。
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