リサーチ・アイ No.2025-146

米国・イラン軍事衝突による主要国への経済的影響 ― 資源価格上昇により日中欧合わせて最大140兆円の所得流出 ―

2026年03月04日　若林厚仁

米国・イラン軍事衝突により世界経済に対する下押し圧力が増大。ＷＴＩ原油先物価格は今後80ドル台に達することが見込まれるほか、ホルムズ海峡閉鎖と近隣国の石油施設への攻撃が長期化した場合、120ドルに達する可能性も。

エネルギー価格の上昇は、各国の輸出入を通じた交易利得・損失に影響。石油やガスなどの化石燃料価格が２倍になった場合、日本は年間で約20兆円（ＧＤＰの３％）、中国は約65兆円（同２％）、ユーロ圏は約52兆円（同２％）、これら合計で137兆円相当の所得流出が生じる見込み。一方で、資源輸出国の米国は所得流入を維持。

化石燃料価格の上昇を起点として、景気停滞と同時にインフレが加速するスタグフレーションに陥るリスクも。ウクライナ侵攻前後のドイツでは、コロナ禍からの持ち直しで物価が上昇基調にあるなか、ウクライナ侵攻によりインフレが加速。ドイツ株価指数は半年間で▲２割下落したほか、インフレ鎮静化に向けたＥＣＢの大幅な利上げやドイツ自体の構造的な問題もあり、ドイツＧＤＰは２年連続のマイナス成長に転落。

現在、世界経済は総じてディスインフレの経済環境にあるが、米国・イラン軍事衝突に端を発したエネルギー価格の上昇が世界的なインフレを再起し、経済や市場に対するセンチメントが変化する可能性も。今回の衝突が世界経済の景気後退トリガーとならないか要注意。

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