リサーチ・アイ No.2025-135

2025年10～12月期GDP予測 ― ２期ぶりのプラス成長、主因は底堅い個人消費と設備投資 ―

2026年01月30日　古宮大夢

2025年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋0.7％（前期比＋0.2％）と、２四半期ぶりのプラス成長を予想。在庫投資の減少がＧＤＰを下押しするものの、個人消費と設備投資が底堅く推移し、成長率を押し上げる見込み。法改正の影響で７～９月期に大幅減少した住宅投資の高い伸びも、プラス成長の追い風に。

①個人消費（前期比年率＋0.9％、前期比＋0.2％）
４四半期連続の増加。食料品価格の騰勢一服などを受け、財消費を中心に個人消費は底堅く推移。前年から増加したとみられる冬季賞与も、家計消費の追い風に。

②住宅投資（前期比年率＋9.1％、前期比＋2.2％）
２四半期ぶりの増加。法改正による住宅着工の減少を受けて2025年７～９月期の住宅投資は大幅に減少したものの、影響が一巡して10～12月期はプラス成長に転化。

③設備投資（前期比年率＋3.2％、前期比＋0.8％）
２四半期ぶりの増加。人手不足やＤＸ化などの中長期的な課題の解決に向けてソフトウェア投資が引き続き高水準で推移。既存設備の維持・更新需要を背景に機械投資や建設投資も堅調に推移。

④外需（前期比年率寄与度▲0.2％、前期比寄与度▲0.1％）
輸出は前期からほぼ横ばい。財輸出は、対米輸出に底打ちの兆しがみられるほか、欧州向けを中心に米国以外への輸出も堅調に推移。もっとも、日中関係の悪化を受けて訪日中国人が大幅に減少し、サービス輸出を下押し。輸入の増加（前期比年率＋1.3％）も相まって、外需は２四半期連続のマイナス寄与に。

2026年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率もプラス圏で推移すると予想。日中関係の悪化が外需の重石となるものの、内需が景気を下支えする見込み。設備投資が堅調に推移するほか、エネルギー価格がインフレ率を下押しし、家計の実質的な購買力を押し上げる見通し。

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