経済・政策レポート
経済産業省は25年12月、キャッシュレス推進検討会のとりまとめを公表。キャッシュレス決済比率について、国内の利用実態に沿った指標となるように見直しを実施。併せて新指標に基づく中間目標を設定し、達成に向けた取組を整理。
キャッシュレス決済比率は従来、国際比較可能な「キャッシュレス決済額÷民間最終消費支出」で算出。今回の見直しでは、分母を非営利団体の消費や支払実態を伴わない持ち家の帰属家賃の影響を控除した「家計最終消費支出－持ち家の帰属家賃」に変更。新指標は現指標よりも約10％P上方にシフト。
とりまとめでは、将来目標を80％としつつ、新指標での中間目標を30年に65％と新たに設定。達成に向けては、キャッシュレス効果の認知拡大などにより、足元でキャッシュレス決済が進んでいない中小・零細企業（特に、飲食・クリーニング・理美容・病院など）の対応を促す方針。
キャッシュレス効果については、大阪・関西万博の全面的キャッシュレス決済を通じ、現金関連作業を約10分の１に削減可能といった定量的な効果を確認。今後は、中小・零細企業との接点が多い地方公共団体や地域経済団体、金融機関などが連携し、こうした具体的な効果を広く周知することで、キャッシュレス対応を促していくことが重要。
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