リサーチ・アイ No.2025-129
わが国投資ファンドを対象としたモニタリング調査の概要（2024年版） ～投資ファンドに係るリスクは限定的、今後は国際競争力の強化を通じた規模拡大を～
2026年01月15日 谷口栄治
証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資ファンドをはじめとするノンバンク金融機関（NBFI）の金融リスクを見極める観点から、各国当局に対して一定規模以上のファンドに関するデータ徴求を要請。これを受けて、2025年12月、金融庁は、第２回となる国内籍ファンドを対象とした「ファンドモニタリング調査（2024年末時点）」を公表。
わが国の投資ファンドの大宗は公募投信、私募投信。エクスポージャーベースでは、株価上昇を受けて上場株式のシェアが拡大する一方、債券や不動産のシェアは縮小。
リスクについてみれば、ほぼすべてのファンドで、「ポートフォリオの現金化に要する日数」と「投資家に解約金を受け渡すまでの日数」が同時、もしくは前者の方が短くなるなど、流動性リスクは限定的。また、ファンドによるレバレッジ（借入等によって投資額を増やす動き）も、純資産額と投資額（エクスポージャー）が概ね一致する（レバレッジ倍率が１倍近傍となる）など、リスクは抑制されていると評価可能。
今回のファンドモニタリング調査では、国内投資ファンドの流動性やレバレッジに係るリスクの低さが引き続き示された格好。一方、純資産ベースでみれば、世界全体に占めるわが国のシェアは2.6％と依然として低い状況。今後は、健全性や安全性には留意しつつ、資産運用会社の国際競争力を高めて、ファンドの規模を拡大させていくことが肝要。
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