リサーチ・アイ No.2025-082

４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2025年09月01日　古宮大夢

４～６月期法人企業統計の経常利益（全産業）は、前期比0.2％の増益となったものの、業種別で濃淡。製造業は、米関税の引き上げを受け、輸送機械産業を中心に減益。非製造業は、底堅いサービス消費やエネルギー安によるコスト減少を背景に、増益を維持。設備投資（ソフトウェア投資を含む）は前期比＋1.6％と、５四半期連続の増加。人手不足感が強まるなか、省力化に向けたソフトウェア投資が好調を維持。

先行きの企業業績も二極化傾向が続く見通し。既往のエネルギー安が当面は続くと見込まれるほか、実質賃金のプラス転化などを背景に個人消費が底堅さを維持することから、非製造業は増益を維持する見込み。一方、製造業は減益が続くと予想。年後半にかけて世界経済の減速が明確化し、輸出への下押し圧力が一段と増す恐れも。大手自動車メーカーが８月に公表した決算発表によると、2025年度は前年度比▲36％の大幅減益となる見通し。先行きの設備投資は、構造的な人手不足のなかでソフトウェア投資が堅調を維持する一方、企業収益の減少を背景に機械投資が弱含む見通し。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2025年４～６月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資が下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋0.9％（前期比＋0.2％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋1.0％、前期比＋0.3％）から下振れると予想。

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