経済・政策レポート
原油市場では、米国や欧州等の西側先進国と中国やロシア、イラン等の東側諸国との間で貿易取引が減少。東西間の取引が世界全体に占めるシェアは足元で３％弱と、2016年に比べて４分の１に縮小。一方、西側諸国同士や東側諸国同士で行われる貿易のシェアは２倍弱に拡大。
東西で供給網が分断されつつある背景として、次の２点が指摘可能。第１に、米国の対イラン制裁。トランプ政権は、2018年にイラン核合意を離脱し、同国との原油貿易への制裁を強化。この結果、日欧はイランからの原油調達を減らす一方、中国は同国からの輸入を積み増し。
第２に、欧州の対ロシア政策。2022年のウクライナ侵攻を受けて、ＥＵは原油調達先をロシアから米国等に切り替え。これに対し、ロシアは原油輸出を中国に振り向けて対応。
東西で供給網が分断される動きは今後も続く見通し。トランプ政権はイランに対する強硬姿勢を維持しているほか、ＥＵがロシアからの原油調達を減らす方針も不変。加えて、７月の貿易交渉を受けて、ＥＵは米国からの原油輸入を大幅に増やす方針。
供給網の分断は需給の円滑な調整を阻害することで、原油価格の乱高下を招く可能性。西側諸国は需要に対して供給能力が小さく、供給ショックに自陣営だけでは対応できない恐れ。
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