リサーチ・アイ No.2025-067

2025年４～６月期ＧＤＰ予測 ― ２期連続のマイナス成長も、景気の底堅さを示す内容 ―

2025年07月31日　古宮大夢

2025年４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.5％（前期比▲0.1％）と、２四半期連続のマイナス成長になると予想。企業が受注に対して前期に積み上がった在庫で対応したことで在庫投資の減少がＧＤＰを下押しする見込み。もっとも、個人消費が増勢を維持するなど、景気の底堅さを示す内容も。

①個人消費（前期比年率＋0.8％、前期比＋0.2％）
５四半期連続の増加。食料品価格を中心とした物価高を背景に非耐久財が弱含んだ一方、宿泊・飲食を中心にサービス消費は堅調に推移。食料品価格の上昇を受け、内食から外食へのシフトなどが生じた可能性。

②住宅投資（前期比年率＋12.8％、前期比＋3.1％）
２四半期連続の増加。４月以降に着工される建築物に関して省エネ基準の適用義務化などを含む法改正が行われ、３月に駆け込み需要が発生。ＧＤＰの住宅投資は進捗ベースで計上されるため、４～６月期は大幅に増加。

③設備投資（前期比年率▲3.4％、前期比▲0.9％）
４四半期ぶりにマイナス成長に転化。省力化や情報化ニーズは引き続き強く、ソフトウェア投資は高水準で推移。一方、米関税引き上げの影響が顕在化し、機械投資が減少。新設された半導体工場への装置搬入の反動減も機械投資を下押し。

④外需（前期比年率寄与度＋0.6％、前期比寄与度＋0.1％）
輸出は前期比年率7.6％とプラス成長に転化。米関税の引き上げが重石となったものの、輸出価格の引き下げにより、財輸出は底堅く推移。好調なインバウンド需要を支えにサービス輸出も堅調を維持。輸入は同＋5.3％と２四半期連続のプラス成長も輸出の伸びを下回った結果、外需はプラス寄与に転化。

７～９月期の実質ＧＤＰ成長率はプラスに転じると予想。米関税引き上げが外需の重石となるものの、日米間の関税交渉の妥結を受けて不確実性が緩和し、機械投資を中心に設備投資が持ち直しへ。インフレ圧力の緩和を受けて購買力が改善し、個人消費も増加する見込み。

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