経済・政策レポート
世界銀行が本年７月に公表した「Global Findex Database 2025」によれば、2024年時点の金融取引口座（銀行口座、モバイルマネー口座）の保有率は、世界全体で79％と、2011年の51％から伸長。とりわけ、低・中所得国では42％から75％になるなど、伸びを牽引。
質の面でも新興国の金融包摂（Financial Inclusion）が進展。2024年の低・中所得国における貯蓄口座の保有者は40％と、前回調査（2021年）から16％pt上昇。家計部門の貯蓄（資産形成）拡大は、同部門の金融資産及び金融所得の増加につながるほか、企業部門に対する資金供給源となるため、金融仲介機能の向上に直結。
これらの背景にあるのが、モバイルバンキングの浸透。低・中所得国の過去10年間の口座保有率の増加の内訳をみれば、モバイルマネーが口座増の主因に。とりわけ、中南米やアフリカ、南アジアでは、モバイルマネー口座が重要な金融取引手段に。
新興国における金融包摂の進展は、経済活動や社会生活の基盤形成につながるほか、金融ビジネスの発展も期待される。一方、金融当局からみれば、モバイルマネー口座を中心とする金融システムの規制・監督のあり方や、セキュリティ、AML/CFT対策の強化等が、国際的に重要なイシューに。
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