経済・政策レポート
７月４日、米国で「１つの大きく美しい法案」が成立。第１次トランプ政権で導入された減税が恒久化される一方、脱炭素支援は縮小。具体的に、バイデン政権時に成立したインフレ抑制法のうち、電気自動車（ＥＶ）や省エネ、再生可能エネルギー、蓄電池等の支援が縮小。
一方、バイオ燃料等のクリーン燃料の支援はむしろ拡充され、炭素回収や原子力等の支援も継続。今後も、クリーン燃料の増産や、炭素回収技術の導入、原発の核燃料サプライチェーンの強化、次世代革新炉の技術開発等は進められる見通しであり、わが国も連携余地あり。
わが国は、本年２月決定の「第７次エネルギー基本計画」にて、バイオ燃料の国際供給網強化やわが国の技術を活用したCO2海外貯留、次世代革新炉の開発等を掲げており、これらの分野での米国との連携は重要。たとえば、わが国のバイオ燃料関連企業の米国進出を支援してバイオ燃料の安定調達につなげたり、炭素回収・原子力分野におけるわが国企業の米国進出や研究開発での日米連携を後押しし、わが国の脱炭素推進や産業・技術の競争力強化につなげることが肝要。こうした連携は、トランプ政権が重視する対米投資増加や米国の貿易赤字縮小にもつながり、日米の通商交渉の材料になる可能性も。
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