論文、著書の紹介のほか、様々な媒体に執筆した小論や時事的なコラムなども掲載していきます。
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2020年
- 2020年12月24日
- コロナ後の日本社会の課題―選択する未来2.0を踏まえて―公益財団法人日本法制学会2020年11月25日公開
- 2020年11月09日
- オープン・バンキングをめぐる取組みと今後の課題―オープンAPI、業務範囲、情報利活用を中心に 森下哲朗氏、小早川周司氏との共著 金融法務事情(上)No.2148 2020年10月25日号・(下)No.2149 2020年11月10日号
- 2020年11月09日
- 加速するサスティナビリティ重視の流れと政策上の課題-脱炭素に向けて金融市場の果たすべき役割(PDF:1146KB)
- 2020年11月05日
- Japan after Abenomics―East Asia Form2020年11月5日公開
- 2020年10月14日
- ドイツのコロナ対策から何を学べるか- 医療態勢・機動的対応・財政運営 -NIRA オピニオンペーパーNo. 54、2020年10月 公益財団法人NIRA総合研究開発機構(PDF:1184KB)
- 2020年09月28日
- 「経済サプリ」今こそ地方分散社会へ:共同通信社9/7配信(PDF:125KB)
- 2020年08月17日
- 誤解されたスウェーデン「コロナ対策」の真実―「集団免疫戦略」でなく、「持続可能性」を重視―東洋経済オンライン2020年8月16日公開
- 2020年07月27日
- スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか・憲法の規定や 国民性 も背景・2020年7月No.52 公益財団法人NIRA総合研究開発機構(PDF:831KB)
- 2020年07月10日
- ポストコロナの海図―柔軟な生き方後押し 行政がネック、適応急げ:日本経済新聞2020年7月9日付(PDF:238KB)
- 2020年05月26日
- 「経済サプリ」オンライン診療 進展に期待:共同通信社4/28配信(PDF:132KB)
- 2020年05月26日
- エビデンスからみた新型コロナへの対応―第2波に備え医療態勢をどう整備すべきか:オピニオンペーパーNo.48 NIRA(PDF1,725KB)
- 2020年05月22日
- 実務解説 プライム市場企業に求められるガパナンス水準は?「市場構造の見直し」の概要と企業に求められる対応:ビジネス法務2020年6月号(PDF:437KB)
- 2020年05月20日
- 新型コロナ禍のいま、金融機関に求められることとは-企業のビジネスモデル転換を共に考える伴走型支援が必要:近代セールス NO.1346 2020年5月15日号(PDF:188KB)
- 2020年04月14日
- 認知症の人が自分らしく生きる社会に:「企画に当たって」 わたしの構想 2020年4月No.47 公益財団法人NIRA総合研究開発機構(PDF:1842KB)
- 2020年04月06日
- 「経済サプリ」マニュアル廃止の後:共同通信社2/24配信(PDF:131KB)
- 2020年04月01日
- キャッシュレス化推進の課題-利用者間の相互運用性カギ:日本経済新聞2020年3月23日付経済教室(PDF:502KB)
- 2020年02月05日
- 「経済サプリ」地球温暖化と投資家への期待:共同通信社12/27配信(PDF:146KB)
- 2020年01月17日
- デジタル化は経済や社会をどのように変えるか-新年にあたって(PDF:309KB)