コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

Economist Column No.2026-079

米中深圳首脳会談の焦点と交渉の制約 ―通商合意の履行と米中ロ協議の課題―

2026年11月18日 福田直之


11月19日、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は、深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談する予定である。今年3度目の首脳会談であり、会談のたびに大型合意を期待するのは現実的ではない。今回注目すべきは、米中それぞれの交渉上の制約と、既存合意の履行状況である。

既存合意の履行と米中の制約
米中は9月の協議で、一部の関税・非関税措置の停止を2027年1月10日まで延長することで合意した。双方はまた、2024年の貿易額でそれぞれ約300億ドル相当の非機微品目の輸入について、関税率を引き下げることで共通認識に達し、9月に対象品目の一覧を公表した。関税の引き下げは、双方が国内手続きを終えた後に同時に実施する取り決めである。
中国商務部は11月5日、米国産農産物の購入拡大には、双方が合意した関税の相互引き下げの実施が前提になると述べた(中華人民共和国商務部[2026])。今回の会談では、引き下げの実施日が示されるかが焦点となる。米国が求めるレアアースの供給改善も、なお大きな課題である。
9月以降、最も大きく変わったのは米国の国内政治である。11月3日の中間選挙では、民主党が次期議会の上下両院で多数を獲得した。来年1月以降、民主党による政権監視が強まるとみられる。有権者の物価高への不満を背景に、トランプ氏は経済面での成果を示す必要に迫られよう。他方、米商務省は16日、先端AI半導体の輸出管理を強化する新規則を公表した(BIS[2026])。第三国のデータセンターを経由した先端計算資源へのアクセスにも規制を及ぼす狙いがある。中国による迂回的な技術取得を防ぐ措置であり、技術覇権をめぐって譲歩しない姿勢を示した。
中国は磁石用レアアースの精製と焼結永久磁石の製造で優位に立つ。中国以外で精製から磁石製造までの供給網を整えるには時間がかかり、この優位は中国にとって交渉上の強みとなりうる。ただし、中国国家統計局によると、1~10月の小売売上高は前年同期比1.0%増、固定資産投資(農家を除く)は8.1%減で、消費と投資の弱さがうかがえる。一方、同期間の貨物輸出額(人民元建て)は17.6%増と好調である(国家統計局[2026])。内需が弱く輸出に頼る状況だけに、中国は米国との通商摩擦の激化を避けたいとみられる。

米中ロ会談と今後の協議
中国外務省によると、深圳では米中ロの3首脳が初めて対面で会談する。トランプ氏は出発前、非核化やウクライナ問題を取り上げる意向を示した。しかし中国は、核戦力の規模が米ロとは異なるとして、現段階で3カ国の核軍縮交渉に加わることを拒んでいる(中華人民共和国外交部[2026])。安全保障分野で実質的な成果が得られるかは不透明である。ウクライナ問題も、当事国を欠く三者協議で解決するのは難しい。
今回の会談は、経済・貿易分野における既存合意の履行確認と、残された課題の協議が中心となろう。米中は当面の衝突を避けつつ、米国は重要鉱物の調達先の分散を、中国は半導体の国産化を進め、長期的な競争に備えるとみられる。

参考文献
・Bureau of Industry and Security(BIS)[2026]. “Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors.” (https://public-inspection.federalregister.gov/2026-23529.pdf)
・国家统计局[2026]「10月份国民经济运行总体平稳、向新向优」、11月16日。 (https://www.stats.gov.cn/sj/zxfbhjd/202611/t20261116_1965844.html)
・中华人民共和国商务部[2026]「商务部召开例行新闻发布会(2026年11月5日)」。 (https://www.mofcom.gov.cn/xwfbzt/2026/swbzklxxwfbh2026n11y5r/index.html)
・中华人民共和国外交部[2026]「关于中华人民共和国履行《不扩散核武器条约》情况的国家报告」、4月20日。 (https://www.fmprc.gov.cn/web/wjb_673085/zzjg_673183/jks_674633/fywj_674643/202604/t20260420_11895669.shtml)
※URLはすべて2026年11月18日閲覧


※本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがあります。本資料の情報に起因してご閲覧者様及び第三者に損害が発生したとしても執筆者、執筆にあたっての取材先及び弊社は一切責任を負わないものとします。

経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

YouTube

調査部X(旧Twitter)

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ