Economist Column No.2026-057

AIブームがもたらす金融面への影響を考える

2026年09月08日　谷口栄治

2022年11月の米OpenAI社によるChatGPT公開以降、AI需要が急増している。世界各地で、AIモデルの開発にとどまらず、半導体やデータセンター、電力インフラなど、AI活用に不可欠な設備投資が活発化している。こうしたAIブームがもたらす影響は、企業活動やマクロ経済にとどまらず、金融市場や金融システムにも及ぶ。

■株価～成長期待の先取りと局所的な効果
金融面の影響としてまず挙げられるのが、株価への影響である。AIがもたらす成長期待を先取りする形で、世界的に株価が上昇した。わが国でも本年６月に、日経平均株価が72,831円と、過去最高値を更新した。もっとも、その恩恵は、半導体メーカーやハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）といったAIインフラ供給者に偏重している。実際、本年初から８月末にかけて、米S&P500指数が12％上昇した一方、AI関連企業を含むS&P500のITセクターの指数（S&P 500 Information Technology）は、22％上昇した。このように、足元の株高は、市場全体の企業収益の改善を織り込んだものというより、AIセクターに収益が偏在する「局所的な効果」の側面が強い。今後は、AI関連の設備投資増加による効果が電力、産業機械といった産業に波及するか、AIの活用による生産性向上の効果があらゆるセクターで顕在化するか、が持続的な株高に向けた注目点となる。

■金利～起債増加と「逆クラウディングアウト」
次に挙げられるのが、金利への影響である。AI関連の巨額の資金需要を賄うため、関連企業は社債発行を急拡大させている。2026年の米国における投資適格社債の発行額は、過去最高のペースにあり、その多くがAI関連とされる（注）。このようにAI関連の資金調達が増加するなか、一部では、投資マネーが国債から社債へと流れ、それが国債利回りの上昇につながっているという「逆クラウディングアウト」ともいえる現象が生じているとの指摘が存在する。足元の世界的な長期金利の上昇については、金融政策の見直しや財政拡張への懸念によるものが大きく、AIによる影響度を断じることはできない。しかしながら、旺盛なAI投資需要が金利の押し上げ圧力になり得る点は、今後の金利動向をみるうえでも留意が必要である。

■信用バブル～循環取引と債務の膨張
そして、信用（クレジット）市場を含めたバブルの懸念も存在する。AIセクターでは、資金力のあるハイパースケーラー等が、AI開発企業への出資の見返りに、自社のクラウドや半導体（GPU）の利用を条件とし、利用料を受け取るケースも多い。こうした「循環取引」は、ひとつの取引が複数の企業の売上や受注として計上されることで、業界全体の実需を過大に見せかける懸念がある。また、AI関連の資金調達が拡大するなか、AI開発企業の経営が悪化すれば、出資金の毀損と将来収益の消失が同時に発生しかねない。AIについては、電力や半導体の供給制約によって市場の伸びが鈍化したり、技術革新の早さによって開発したモデルが陳腐化したりして、債務負担が過大になるリスクも想定される。このようにAI関連のファイナンスは、その特性や持続性の観点から、金融システム全体のシステミックリスクに波及するインパクトを有している。

■おわりに
このようにAIブームは、株価、金利、信用（バブル）という複数の経路を通じて金融市場に影響を及ぼす。また、これら3つの側面は相互に複雑に絡み合っている点に注意が必要である。例えば、旺盛なAI投資需要が金利の上昇を招けば、その金利上昇がAI関連投資の採算や、将来の成長期待に支えられた株価を圧迫し、AIブーム自体を冷やす要因にもなりかねない。AIの技術進歩は早く、競争環境も変わりやすいだけに、AIがもたらす金融面での影響を多面的かつ冷静に見極めていく必要があるだろう。

（注）米SIFMAのデータによれば、米国の投資適格社債発行額は、本年７月末時点で、1.36兆ドルと、前年同期時点の1.07兆ドルを大きく上回っている。

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