VUCAと言われる時代変化の中で、日本総研の社会的存在意義（パーパス）を策定しました。基本理念に基づき、将来の環境変化も見据えながら皆で対話し、その対話から紡ぎだされた想いが今回のパーパス・ステートメントに込められています。

Q：シンクタンク・コンサルティング部門が、独自のパーパスを策定した背景や動機は？

シンクタンクとしての中立性を大事にし、かつリサーチ・インキュベーション・コンサルティングの機能を併せ持っていながらも、これらが連携することによるポテンシャルや実績を社会にご認識頂けていないばかりか、社員も自覚できていないことが課題でした。そこで、こうしたシンクタンク・コンサルティング部門のありようを内外に示すために、パーパスという形で明文化しました。

Q：パーパス・ステートメントにはどのような想いをよせていますか？

日本総研ではこれまでも国や自治体、企業など様々なステークホルダーとともに取り組みを行ってきました。これからは様々な市民や未来を担う若い世代の方々をも巻き込んで、次世代起点で新たな社会の価値を共に考えていくような取り組みが内発的に起こっていくことを期待しています。

Q：パーパスに基づいた新たなアクションへの期待は

日本総研のパーパスを象徴する新たな取り組みが次々と生まれてくることを期待しています。それらは、まるで企業という大きな船の向きを新しい方向へ牽引する引船となるでしょう。私の役目は、こういった新たな引船が創られる環境や風土づくりを行うことだと思っています。

次世代起点でありたい社会を描くために、日本総研の研究員やコンサルタントは、どのような心構えやアクションで取り組めばいいでしょうか。

Q：パーパスを実現していくために「社会価値デザイン工房」を立ち上げ、取り組んできたと聞きました。それは、どのような取り組みでしょうか？

リベラルアーツを扱う企業内大学の進化版です。これからの社会に対して影響力のある外部の識者と、高い専門性を持つ日本総研の研究員が「傾聴と対話」を繰り返し、社内外の多様性を紡ぎながら新たな価値を世に発信していく場を創りました。VUCAの時代には、これからの社会のありたい姿を内省的に創出する構想力が、Think & Doタンクの研究員に求められると思います。この力は社内研修等で研さんされるものではなく、長期的に多様な議論を通じて知的体力を高めていく必要があると考えています。

Q：「社会価値デザイン工房」ではなぜリベラルアーツを取り上げたのでしょうか？

「社会価値デザイン工房」は単に専門性や教養を高める場ではありません。環境問題や民族問題など地球規模の諸問題が深刻化している現代、新たな価値創造には専門分野を超えた柔軟で自由な発想が必要になります。 また、われわれの視座を高め、視野を広げることで、相対的に自らを振り返る謙虚さや、他者への敬意を育む必要があるとも考えています。そのためには、われわれとは全く異なる環境で、異なる価値観や専門性を持って活動される方々と越境して対話することで、ありたい未来や新たな社会価値の共創に向けて、教養と専門の統合を図る場（工房）が必要だったのです。社外の皆さまにもぜひメンバーに加わっていただきたいと考えています。

Q：長期的な視点での人材開発ですね、何を成果とするのでしょうか？

私たちの資源は人=研究員なのでその人材育成の仕組みに投資をして、将来彼らが社会に対して発信する新たな価値がその成果となります。この取り組みは経済合理性を持たせて何年目でリターンを得るという類いのものではありません。もしかすると日本総研を出て起業して価値発信を行う人や、アカデミアに軸足を移す人も出てくるかもしれませんし、逆に社内外と価値発信組織を新たに立ち上げるかもしれません。そのような動き方や働き方も見据えて、個々の研究員の次世代社会に対するWILLに投資する覚悟で臨んでいます。

パーパスに基づく具体的なありたい姿のひとつ「自律協生社会」。主体的・自律的に生きる個人が、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会を実現するためには、国や自治体、企業、アカデミア、地域に生きる住民のみなさん、未来を担う若い世代など多様なステークホルダーとの協働が欠かせません。

Q：「自律協生社会」の背景にはどのような考えがあるのでしょうか？

私は長年官民連携の領域で提言やコンサルティングをしてきました。当事者との議論を大切に取り組んできましたが、解決すべき課題が複雑になり、かつ困難度が増す中、未来をあきらめ他者依存を強める風潮が気になっていました。見過ごされがちな現場や生活者の声に丁寧に耳を傾け、それを起点に共にありたい未来像を描き、関係者を巻き込みながら少しずつカタチにしていく、そんな取り組みがこれから求められるという思いを、「自律協生社会」という言葉に込めました。

Q：「自律協生社会」の実現に向け、どのようなステークホルダーと組んでいますか？

社会を動かす重要な担い手は民間企業なので、民間企業との連携を進めています。例えば地元のインフラ企業や地域に生産拠点を持つ製造業にとって、地方創生は経営課題そのものですので、彼らの知見や経験も頼りとしながら、エネルギー、地域交通、医療・介護、教育等の地域を支える重要な基盤を持続可能な形で次世代に受け継ぐことができるよう日々議論し具体的な提案を行っています。こうした議論を踏まえて、例えば地域の特性を踏まえた自動運転の社会実装などでは成功事例も出てきていますので、それを他地域にも展開していきたいですし、また医療DXの社会実装に向けては、ICT企業、ベンチャー企業および医薬品・医療機器メーカー等の業界の垣根を越えた横断的研究組織を組成して、制度・規制や臨床・技術の観点、さらには経済性の議論も踏まえた社会システムのあり方を検討しています。 営利企業以外の団体との連携も重要性が増しており、医療法人やNPOと一緒にプロジェクトを立ち上げることも増えています。また、大学の研究成果に着目し、社会実装に向けた共同研究や支援も活発に行っています。

Q：特に、未来を担う若い世代のためにはどんな取り組みを行っていますか？

地域や社会の持続性を高めるため、財政や社会保障についての骨太な提言と働きかけは引き続き取り組んでいきます。また、子どもが自由に遊べる場がない、ハンディのある子どもや家族への支援が十分でない、といった問題を提起し、官公庁、企業への提言やプロジェクト組成等を進めています。加えて、子どもや若者と、未来について考えたり、アントレプレナーシップ形成につながる教育プログラムを提供したり、日本総研が当事者となる取り組みをしっかりと手触り感のある形で進めていくことは非常に重要だと考えています。 こうした取り組みを継続し、１０年、２０年後に、若い世代が夢を持って生き生きと活躍している社会が実現していたら嬉しいですし、そこに日本総研が貢献したという実感を持てたら、なお良いですね。