弊社は、ご本人又はその代理人から、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データに係る利用目的の通知、内容の訂正等（訂正、追加又は削除をいいます。以下、同じです。）、利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止をいいます。以下、同じです。）（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。

　開示等のお求めにあたり、①ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧下さい）、②返信用封筒※１（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※２をお貼りください。）を添えて、③弊社所定の申請書、④訂正・追加・削除（訂正等）のご依頼の場合は、訂正等の内容を確認できる書面のご送付を下記宛先までお願いいたします。

※1 電磁的記録の提供による方法での開示を希望され、ご本人又はその代理人のメールアドレスを正しくご記入いただいた場合、上記②の返信用封筒を不要とします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。

※2 簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか簡易書留代350円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料480円及び配達証明料350円合計830円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。

開示等のお求めの送付先

ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。

　〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
（株）日本総合研究所　＜個人情報ご相談窓口＞　行

不開示等の理由

　お求めいただいた情報の全部又は一部について、以下のいずれかに該当するときには、不開示等とさせていただくことがあります。この場合、ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします。 なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、利用停止等のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等をしない旨を決定することがあります。利用停止等のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反する場合
④保有個人データ又は第三者提供記録に当たらない場合（次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。）

❶当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

❷当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、 違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

❸当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって， 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

❹当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

　なお、利用目的の通知に関する請求については、以下の各号のいずれかに該当する場合には応じかねますので、その場合には、その旨及び理由をご連絡申し上げます。

①利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することに よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

㈱日本総合研究所の個人情報のお取扱いについて