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連結標準原価を活用した連結管理会計システム(第1回)

2008年02月14日 斉藤岳


はじめに

 連結経営の重要性はすでに世の中で認知されていますが、現実をみると、連結経営を支えるマネジメントの仕組みを十分に構築できている企業はまだ少ないようです。そのひとつの理由として、管理連結情報の生成において、個社別の事業別管理会計データを合算し、連結消去処理を行う方法を採用していることがあげられます。この方式を採用する限り、的確かつタイムリーにグループ経営情報を把握しそれをアクションに結びつけていくことには限界があります。 グループ経営革新クラスターでは、上記のような問題の1つの解決手段として、「連結標準原価」という概念を導入し、リアルタイムに近いタイミングで管理連結情報を生成する方法を提案します(注1)。非常に単純な方法ですが、本格的な連結経営を展開しようとする企業にとっては大変有効な手法であると認識しています。

 本紙では、連結標準原価を活用した連絵管理会計システムについて、3回に分けてご紹介いたします。今回はその第1回です。

第1回:連結標準原価の概念と活用方法
第2回:連結標準原価によるグループマネジメントプロセスの革新
第3回:連結標準原価を活用したグループマネジメントレポート

(注1)
本紙の考え方に基づくグループ管理会計システムに関してはビジネスモデル特許出願済(出願番号:2004‐018758)


連結標準原価の概念

 連結標準原価とは、連結ベースの管理対象単位を規定し、その管理対象単位における内部取引によって発生する未実現利益を含まない(管理連結ベースの)標準原価のことです。なお、財務会計上は個社別に標準原価が設定されるため、グループ会社間をまたいで生産される製品の標準原価には未実現利益が含まれています。

連絵管理会計システム



連結標準原価テーブルの活用

 連結標準原価の概念を導入し、連結標準原価テーブル方式の管理連結手法を採用することにより、連結ベースの在庫残高と売上原価を未実現利益の控除なしでダイレクトに算出できます。この時、売上高、売掛金、買掛金は管理対象領域の外部取引のみを集計します。
 さらに、連結標準原価を管理対象範囲の階層に応じて複数登録すれば、事業を階層的に管理することも容易となります。例えば、カンパニー連結や事業本部連結、事業部連結といったSBU(Strategic Business Unit:戦略的事業単位)での連結管理会計データをダイレクトに生成することが可能となります。
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