Business & Economic Review 2008年12月号
【STUDIES】
高齢者医療制度見直しの方向性－受診行動適正化の観点から
2008年11月25日 飛田英子
要約
- 2008年４月にスタートした長寿医療制度に対して、早くも見直しを求める声があがっている。もっとも、仮に見直されたとしても、高齢者医療費を所与とするもとでは単に負担の付け替えがなされるだけであり、医療費そのものの抑制を念頭に高齢者医療の在り方そのものを見直すべき段階がきている。
- わが国の高齢者医療の特徴として、一人当たり医療費の老若格差が国際的に大きいことが指摘される。格差の要因を国際比較や時系列・都道府県分析等をもとに考察すると、以下の通りである。
a.自己負担の格差…若人対比割安な自己負担が高齢者のコスト意識を希薄にしている。
b.医師誘発需要…医師によって不必要な受診や投薬を誘発される傾向が高齢者で大きい。
c.疾病構造の変化…医療技術の進歩を背景に、病気を抱えながら生活する高齢者が増加している。
以上より高齢者医療制度の見直しに必要な視点を整理すると、a.自己負担の見直し、b.かかりつけ
医の強化、により高齢者の受診行動の適正化を進める一方、c.制度の透明化により負担増への国民理解を求めていくことが不可欠といえよう。
ちなみに、自己負担の格差について、高齢者の負担が若人と同じ３割に引き上げられた場合の影響を試算すると、2025年度の国民医療費は66.6兆円から61.6兆円へ、給付費は51.4兆円から42.7兆円に抑制される。現在政府で進められている医療費適正化計画の効果が不透明であることを考えると、自己負担の引き上げは有効な給付費抑制手段の一つであることが確認できる。 - 受診行動の適正化を踏まえたとき、高齢者医療にかかる費用はどのような形で負担されるべきであろうか。ここでは、国民的議論に資する観点からa.現行ケース、b.公費を中心とする保健ケース、c.年齢で制度を区切らず、給付財源を原則保険料とする保険ケース、という典型的な３パターンについてメリット・デメリットを整理するとともに、保険料、公費、企業負担への影響を試算してみた。
a.現行ケース…高齢者のコスト意識が期待されるものの、そもそも制度の仕組みが複雑である。また、若年世代の大幅な負担増は避けられない。
b.保健ケース…現行に比べて簡素な制度で、若年世代の負担増も抑制される。しかし、相当規模の税
財源（高齢者の自己負担１割のケースで2025年度26兆円、３割のケースで同34兆円）の確保が課題となる。
c.保険ケース…独立方式への批判の解消、保険者機能の強化、等のメリットが期待される。一方、2025年度の保険料率は二桁台になることが見込まれる等、保険料負担の増加は避けられない。 - 高齢者医療をどのような制度でカバーしていくかについては様々な意見があり、全員一致の解決を得ることは極めて困難と思われる。政府に対しては、政策プロセスの透明化、誰もが理解できる表現での情報公開等を通じて、全員参加型での制度改革が行われていくことを期待したい。