リサーチ・コンサルティング部門
主席研究員/プリンシパル
日吉 淳
Jun Hiyoshi
研究・専門分野
PPP/PFI、資産マネジメント/PRE、都市開発、プロジェクトマネジメント
注力テーマ
・PPP/PFIなど官民連携事業アドバイザリー、プロジェクトマネジメント
・国や自治体におけるアセットマネジメント、資産有効活用
・スマートシティ、エリアマネジメントによる新たな都市開発
資格
宅地建物取引主任
経歴
1987年3月 東京工業大学工学部社会工学科 卒業
1989年3月 東京工業大学大学院総合理工学研究科 修了
1989年4月 三菱信託銀行株式会社 入社
1991年2月 株式会社日本総合研究所 入社
2009年4月 同 総合研究部門 地域経営戦略グループ ディレクタ 、現在に至る
活動実績
プロジェクト
【PPP/PFI】・PFI手法による東京国際空港国際線ターミナル、エプロン等整備運営事業アドバイザリー業務(国土交通省)
【PPP/PFI】・準天頂システムの運用等事業のPFIアドバイザリー業務(内閣府)
【PPP/PFI】・静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務(気象庁)
【PPP/PFI】・多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザー業務(東京都)
【PPP/PFI】・精神医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザー業務(東京都)
【PPP/PFI】・東村山再編整備プロジェクトに関するアドバイザリー業務(東京都)
【PPP/PFI】・都市再生ステップアッププロジェクト(渋谷地区:宮下町) プロジェクトアドバイザリー業務(東京都)
【PPP/PFI】・都市再生ステップアッププロジェクト(竹芝地区) プロジェクトアドバイザリー業務(東京都)
【PPP/PFI】・岡山県総合教育センター(仮称)整備等事業のPFI方式の導入手続に係るアドバイザー業務(岡山県)
【PPP/PFI】・京都市伏見区総合庁舎整備等事業アドバイザリー業務(京都市)
【PPP/PFI】・篠崎駅西部地区駅前街区における公益複合施設建設の事業手法検討(江戸川区)
【PPP/PFI】・保健所及び(仮称)子ども総合センター整備運営事業PFI導入支援業務(葛飾区)
【PPP/PFI】・越谷広域斎場整備に伴うPFIアドバイザリー業務(越谷市)
【PPP/PFI】・宇都宮市新斎場整備運営事業に係るPFIアドバイザリー業務(宇都宮市)
【PPP/PFI】・おおぶ文化交流の杜PFIアドバイザリー業務(大府市)
【PPP/PFI】・(仮称)生涯学習センター建設に係るPFI事業アドバイザリー業務(杉戸町)
【PPP/PFI】・長井海の手公園整備等事業に係るPFI事業アドバイザリー業務(横須賀市)
【PPP/PFI】・国体プールPFI事業及び付帯収益事業への提案書作成支援コンサルティング(製造業)
【PPP/PFI】・図書館PFI事業への提案書作成支援コンサルティング(商社)
【PPP/PFI】・PFI事業のリスク評価に関する調査 (都市銀行)
【資産マネジメント/PRE】・公的不動産の合理的な所有・利用に関する調査(国土交通省)
【資産マネジメント/PRE】・市民病院跡地活用検討調査(K市)
【資産マネジメント/PRE】・市有財産有効活用に係る中長期的な取組方針検討調査(川崎市)
【整備基本計画】・長崎中学校跡地西部スポーツセンター(仮称)整備基本構想策定及び効率的最適手法調査(豊島区)
【整備基本計画】・新中央図書館整備基本計画策定及び事業手法検討調査(柏市)
【整備基本計画】・社会教育複合施設整備基本計画策定検討調査(昭島市)
【整備基本計画】・埼玉県立図書館ライフチャンスライブラリー化事業化計画策定(埼玉県)
【整備基本計画】・総合学術情報センター(仮称)設立支援コンサルティング業務(私立大学法人)
【都市開発(スマートシティ)】青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施計画策定支援業務(青森県)
【都市開発(スマートシティ)】持続可能なスマートシティ“かわさき”の推進に向けた基礎調査業務(川崎市)
書籍
PFIによる新型ケアハウス整備マニュアル
/綜合ユニコム
自治体不動産の有効活用―PRE戦略の基本と実践(共著)
2009年/学陽書房
執筆論文・記事
東北の震災復興で意義ある民間活用を ~民間活用 2つの方向性~
2011年6月28日/日本総合研究所 ニュースリリース
コメント
少子高齢化の進展、深刻な財政難など、我が国を取り巻く環境は大きく変化しています。また、高度経済成長に対応して形成されてきた我が国の社会資本の老朽化が進む中で、国民の生活や経済活動を支えるため、これらを適切に維持管理、更新していくことが求められます。
「社会資本」や「都市」のあり方は、これから大きく変容することが想定され、さまざまな観点から知恵を絞っていかなければなりません。とりわけ、「官」の領域であった事業において、民間の活躍がこれまで以上に期待される局面が増えており、「官民連携」はさらに次のステージに充実・発展させていくべき時期に来ています。
「PPP(官民連携)」と「都市開発」をキーワードに、これからの新しい時代の都市づくりに向けて社会資本再整備、都市再生に貢献したいと考えています。
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