経済・政策レポート
ＷＴＩ原油先物価格は、７月以来の高値である１バレル＝70ドル台半ばへ上昇。この要因の一つは、８月末以降のメキシコ湾へのハリケーン襲来。メキシコ湾沖合の原油生産施設は一時ほぼ全面停止となったことから原油需給がひっ迫。足許では生産施設の再稼働とともに原油生産も底打ちしており、この要因による価格上昇圧力は徐々に緩和する方向。ただし、今後も以下の３点から原油価格に上昇圧力がかかりやすく、80ドル超へ上振れる可能性あり。
第１に、ＯＰＥＣプラスの増産が小幅にとどまること。10月４日の会合では、増産ペースは日量40万バレルに据え置かれる公算大。新型コロナ変異種を巡る不透明感が根強いことを背景に、増産ペースの加速には至らない見込み。また、一部のＯＰＥＣ加盟国では８月の生産が目標を下回る状況。コロナ禍での投資抑制などから機動的な増産が難しくなっている可能性も。
第２に、米国のシェールオイル生産回復の遅れ。原油価格がコロナ禍前の水準へ持ち直すなか、リグ稼働数の増加ペースは鈍く、依然として19年末対比で６割程度にとどまっている状況。加えて、リグ稼働率の上昇から増産につながるには３～６ヵ月程度のラグがあるため、早期の供給増加は見込み薄。
第３に、欧州に端を発する天然ガス価格の高騰。世界的な景気回復や昨冬の暖房需要の長期化などから天然ガスの在庫は低水準。原油価格に及ぼす直接的な影響は限られるとみられるものの、天然ガスの供給不足や価格高騰が原油への代替需要を高め、原油価格を押し上げる可能性。
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