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リサーチ・アイ No.2021-037

ECBが取り組むトップダウン型の気候変動ストレステスト -シナリオ別、企業間で影響に大きな違い-

2021年09月30日 大嶋秀雄


本年9月22日、ECBは、中銀自らが計測するトップダウン型気候変動ストレステストの結果を公表。各国金融当局等が組織するNGFSの気候シナリオをベースに①秩序ある脱炭素、②対応遅れ、③温暖化の3シナリオのもと、2050年までの気候関連リスク影響を分析。

気候関連リスクは企業間の差が大きく、企業単位の分析が重要。ECBは、外部データや独自推計を用いて世界400万社の財務・気候データセットを作成、計測モデルを構築して、広範な企業・銀行を対象に分析(ユーロ圏1,600銀行の投融資の約8割をカバー)。

欧州企業の倒産確率は、シナリオ①秩序ある脱炭素が、当初、移行政策の影響で他のシナリオに比べてやや高くなるものの、長期的には他のシナリオの方が大きく上昇しており、早期対応の重要性を示唆。また、特定セクター・地域に影響が集中しており、シナリオ②対応遅れでは高炭素排出企業、シナリオ③温暖化では物理的リスクに脆弱な企業の経営に深刻な悪影響。

ECBは、今回の結果を基に、各行の気候変動対応などを踏まえたボトムアップ型ストレステスト(22年結果公表予定)などを実施する方針。わが国でも日銀が大手行対象にシナリオ分析を検討しているが、各国当局は、知見を共有して迅速に気候関連リスクの影響分析を進め、秩序ある脱炭素に向けた気候変動対策の立案に貢献することが期待される。


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