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東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査(2020年度版)

2021年09月28日 綾高徳


 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門は、東証一部・東証二部上場企業2,600社 における役員報酬の支給実態について調査しましたので、この結果を公表します。

【調査概要】
□調査目的
・東証一部・二部上場企業における報酬水準や報酬構成比率等を調査・分析し、役員報酬制度を検討する際のベンチマークデータの1つとして活用することを目的に実施した。
□対象企業とソース
・EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)提出の東証一部・東証二部上場企業2,600社を分析対象とした。調査は有価証券報告書をソース とし、有価証券報告書記載の4【コーポレートガバナンスの状況等】(4)【役員の報酬等】から報酬項目および額を抽出して整理した。有価証券報告書は2019年4月1日~2020年3月31日を対象期間として提出されたものを用いた。

要 旨

■報酬水準
・東証一部・東証二部上場企業2,600社における社内取締役 の平均年俸は3,630万円(内訳:基本報酬2,660万円、賞与640万円、株式報酬260万円、その他70万円)、社外役員の基本報酬水準は同640万円であった(加重平均値)。なお、東証一部・東証二部上場企業2,600社における各社の当期純利益に対する役員報酬総額の割合 は7.0%であった(中央値)。

■報酬構成比率(報酬総額に占める各報酬額水準の割合)
・東証一部・東証二部上場企業2,600社における社内取締役の報酬構成比率(実績)は①基本報酬73.3%、②賞与 17.6%、③株式報酬 7.2%、④退職慰労金1.8%、⑤その他報酬0.2%であった(総額ベース、以下同)。
・監査役の報酬構成比率は①基本報酬97.4%であった。社外役員は①基本報酬97.3%であった。監査役および社外役員は経営における役割の性質から、業績連動性のある賞与や株式報酬を報酬項目として設定しない傾向 が現れている。


※詳細につきましては、下記の報告書をご参照ください。
【報告書】
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