経済・政策レポート
９月26日に行われたドイツ総選挙では、環境政党の緑の党が第三党に躍進。新政権として実現可能な３つの連立パターンのうち２つで緑の党の政権参加が見込まれており、同党が政権入りする可能性は大。
緑の党は、積極的な地球温暖化対策を公約としており、政権参加の場合、環境規制は現状よりも強化される公算大。とくに、自動車規制の強化とエネルギー政策の転換の２点は、脱炭素への移行を早期に実現させる可能性がある一方、短期的にはドイツ経済の重石となる可能性。
自動車規制の強化として、緑の党は2030年以降のエンジン車の新車登録禁止を公約。その場合、電気自動車（ＥＶ）へのさらなるシフトが必要に。エンジン車関連の雇用創出効果は大きく、雇用者数は推計で約50万人（自動車産業の５割強、経済全体の１％強）にのぼる状況。仮に、ＥＶ関連部門などへ労働力が円滑に移動しなければ失業者が増加するリスク。
エネルギー政策として、緑の党は2030年までの石炭火力発電の廃止を公約。22年末に脱原発が予定されていることを踏まえると、脱石炭の前倒しは電力供給をひっ迫させる可能性が高く、電気料金が上昇するおそれ。ユーロ圏主要国と比べて割高な電気料金が一段と上昇する場合、国内企業の競争力低下や家計の消費下振れを招くリスクあり。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート