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リサーチ・アイ No.2021-032

法人企業統計を踏まえた中小企業の業況・債務負担の定点チェック~ 鮮明となる「K字型回復」の解消に向けた政策対応を ~

2021年09月06日 谷口栄治


2021年4~6月期の法人企業統計によれば、全規模・全産業の経常利益が、コロナ禍以前の2019年4~6月期の水準を超えるなど、改善傾向。もっとも、規模別では大企業、産業別では製造業の回復が先行する一方、コロナ影響を強く受ける中小企業、特に対面サービスが主の非製造業では低位水準にとどまっており、「K字型回復」がより鮮明に。

売上高は、中小企業、大・中堅企業ともに、2年前の水準と比較して1割減の水準にとどまっている状況。経常利益の改善は、コスト削減に加え、保有資産売却や給付金の受給等による営業外利益の積み増しによる影響大。

中小企業の債務残高月商比は、業況が回復している製造業では改善傾向にある一方、苦境にある宿泊・飲食では大きく上昇。一方、現預金の積み上がりにより、債務残高から現預金を差し引いたネット債務残高月商比の水準は低位。債務負担の検証にあたっては、業種別のネット債務残高の水準などをきめ細かくみる必要あり。

厳しい業況が続く中小企業の対面関連サービス業をはじめ、過剰債務問題に対する懸念を払しょくするためには、ワクチン接種の迅速化や医療提供体制の整備等を通じて、事業環境を早期に正常化させていくことが肝要。


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