リサーチ・フォーカス No.2021-026

農業輸出を地方創生の起爆剤に ―農業県では政府目標達成で年0.3％ポイントの成長加速も―

2021年09月06日　石川智久

わが国の農業の輸出産業化が静かに進行中。2020 年の農林水産物と食品の輸出額は約9000 億円と８年続けて過去最高を更新。国内市場が少子高齢化で伸び悩むなか、輸出の拡大はわが国農業にとって重要な課題。本年７月には、農水省が輸出・国際局を新設するなど、国を挙げた支援体制を構築中。

わが国の農業生産額上位の都道府県をみると、一人当たり県民所得が全国30～40 位台が多い。これらの農業生産に強みを持つ一方で、他に突出したリーディング産業に乏しい地域において「地方創生」を進めるためには、農業輸出の拡大が有効な手段。

現在、政府は農産物輸出を2025 年に２兆円、2030 年に５兆円とする目標を設定。この目標を達成した場合、農業県では、大きいところで年率0.3％ポイント成長率が上乗せされる計算。

もっとも、政府目標のハードルは高く、実現のためにはわが国農業の構造的な改革が必要。海外事例などを参考にすれば、生産面では、土地の集約化、アグリテックの活用、加工による高付加価値化、知的財産対応などを進めることが不可欠。加えて、マーケティング面で、食文化との一体化、商業分野との連携、万博等のイベントの活用、国際認証の活用などの工夫も必要。

農業が周辺産業との融合などを通じて高付加価値化し、有力な輸出産業となれば地方創生にも大きく寄与。地方創生では、インバウンド頼みから脱却の必要性が指摘されているが、その切り札として農業は有望な選択肢。

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