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リサーチ・フォーカス No.2021-024

関西における設備投資の動向と展望 ― 次世代産業の育成や生産性向上に資する設備投資を ―

2021年08月18日 若林厚仁


関西の設備投資は、バブル崩壊以降減少基調が続いていたが、2011 年度を底に増加に転じた。コロナ禍でも底堅く、2021 年度も増額計画となっている。こうしたなか、2025 年の大阪・関西万博に向けたさらなる上積みも期待されている。

しかしながら、大阪・関西万博では、2005 年の愛・地球博開催時の空港・高速道路建設のような大型インフラ投資は予定されておらず、当時のような設備投資の急拡大は期待しにくい。また、足許の設備投資額は関西の経済規模対比で既に高水準にあり、無策のままでは調整局面に入る可能性もある。

設備投資が活発な中部では、自動車産業を中心とした製造業の集積が大規模な設備投資を生み出している。関西においても、グリーン、ライフサイエンスなどの有望分野で、将来新たな強みとなる次世代産業の育成が期待される。

もっとも、次世代産業の育成には時間を要する。短期的には、インフラやノウハウが既に蓄積されているインバウンド向け観光産業など、比較的強みのある既存産業がコロナ収束後の関西設備投資をけん引する展開を目指す必要がある。

また、関西では2020 年代には就業者数が減少に転じ、経済成長を下押しする懸念がある。関西経済の持続的成長に向け、デジタル技術などを活用し、幅広い産業で生産性や付加価値の向上に資する設備投資を拡大させることも重要課題である。


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