経済・政策レポート
世界経済は回復局面入り。その要因は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果。これにより、倒産や失業が抑制。
成長率は2020年の反動で21年が＋6.1％、22年が＋4.1％と高めになるものの、20～22年を均すと2％台と、長期平均を大きく下回る低迷局面。
当面の注目点は①インフレ、②ワクチン格差、③家計貯蓄、④企業の過剰債務問題。①インフレは、労働需給がひっ迫しておらず、部品不足なども解消すると見られるため、大幅加速のリスクは小。②ワクチン格差は当面続き、景気回復が遅れる新興国経済が世界全体の回復の重石に。③家計貯蓄は名目ＧＤＰ比で６％上振れしており、今後のリベンジ消費の原資に。④企業部門では過剰債務問題が設備投資の下押し要因に。
中長期的な課題としては財政再建と経済成長の両立。一部の国では政府債務削減に既に着手。また、成長戦略については、多くの国で「大きな政府」のもとで、①人材、②デジタル、③環境分野、などに巨額の政府資金投入。原資は増税であり、財政に配慮する姿勢は日本にも示唆するところが大。
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