ニュースリリース
2021年07月07日
各位
株式会社日本総合研究所
令和3年度 老人保健健康増進等事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和3年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和4年3月31日までの間、下記の10事業を実施します。
これらの事業はそれぞれ、地域包括ケアシステム、介護支援専門員（ケアマネジャー）およびケアマネジメント、高齢者住まい、認知症、専門職や介護職などの介護人材の確保、保険外サービスといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 地域包括ケアシステムの構築状況の見える化に向けた調査研究事業 | 2025年に向けて進められてきた地域包括ケアシステムの構築状況を見える化し、各自治体がその状況を評価できるように支援するための評価指標および評価方法を取りまとめる。さらに、2022年度以降の次期介護保険法改正・介護報酬改定、第9期介護保険事業（支援）計画策定の議論に資するため、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた社会像と地域の仕組みに関する議論を行う。 |
| 介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 | 介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷および昨今の制度改正の状況等を考慮しながら、現行の介護支援専門員の法定研修のカリキュラム、ガイドライン、指針等の見直し案を作成する。さらに、関係者が参加する全国会議を開催し、成果を広く発信する。 |
| 適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業 | 令和２年度までに検討してきた「適切なケアマネジメント手法」を全国に広く普及させるため、手法をより充実させることに加え、実践の場でより活用されるようなツールの開発および導入方法の検討を行う。具体的には①複数疾患がある方のケアの手法の検討②疾患以外の高齢者の特徴に着目した手法の検討③普及・活用促進に向けた活動を実施する。 |
| 特別養護老人ホームにおける医療ニーズに関する調査研究事業 | 特別養護老人ホームにおける入所者の医療ニーズについて実態把握を行い、特別養護老人ホームの医療提供体制の課題について分析を行う。また、今般の新型コロナウイルス感染対策を踏まえ、特別養護老人ホームにおける感染症対策上の課題を整理し、クラスターを防止するためにあるべき医療提供体制についての分析を行う。 |
| サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究 | サービス付き高齢者向け住宅等での適正なケアマネジメントについて整理を行いつつ、「不適切なケアマネジメント」事案をどのように是正していくべきかの検討を深め、「適正なケアマネジメント」に関する各種の情報発信を行う。 |
| 「地方版認知症官民協議会」の普及・設置に向けたモデル事業に関する調査研究事業 | 多様な規模や地域特性の自治体の「官民連携による認知症施策」の取り組みについてさらなる支援・調査を進めつつ、自治体同士の学び合いの機会を提供する。一連の取り組みを通じて、生活に密着する民間事業者との具体的な連携方策のあり方、既存の認知症施策の取り組みとの連携のあり方等、様々な規模の自治体におけるプラットフォーム構築に関する課題やノウハウを整理し、情報発信を行う。 |
| 地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた取組事例等に関する調査研究事業 | 介護・医療に関わる事業所での紹介・派遣会社への紹介・仲介料をはじめとした人材採用コストが経営を圧迫している。こうした実態を踏まえ、他の地域への展開可能性も勘案しながら、地域特性に応じて効果的な専門職人材確保の取り組み事例を整理する。また、これらの取り組みと地域づくりとの関係性について考察、検討、提案を行う。 |
| 介護人材の需給推計ワークシートの改良及び需給状況の分析手法に関する調査研究事業 | 第８期計画向けに都道府県、市町村が活用したワークシート、実施した需給推計に関して調査を実施し、推計精度や効果的な運用に向けて改良すべき点の検討、整理を行う。また、需給推計結果を活用した介護人材確保施策の検討、介護人材確保状況のモニタリング等に関する運用モデルについて検討する。 |
| 介護現場における適切なシーティングの実施に係る事例及び研修に関する調査研究事業 | シーティング技術を適切に使用し座位保持等をすることで、QOLの向上につながることがある。介護現場で適切なケアとしてのシーティングを実施するために、シーティングにおける先行事例を調査し、研修プログラムおよび研修教材を作成する。 |
| 保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業 | 保険外サービスのさらなる普及促進に向けて、これまで主な調査・検討対象となっていない多機能系サービスにおける保険外サービス、保険外のサポートについての実態を把握する。より柔軟な保険外サービスの提供可能性を検討するために、介護保険サービスと保険外サービスの同時一体提供について、より具体的な課題解決のための検討を行い、ルールのあり方、方策の整理を進める。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田 隆士
TEL：080－2302－7799 E-mail：fukuda.t@jri.co.jp