経済・政策レポート
日銀は、2021年６月の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応投融資に対する資金供給制度の導入を決定。今後、７月に骨子素案を提示し、年内を目途に導入予定。
各国金融当局が参加するＮＧＦＳによる昨年12月の調査では、多くの中銀が気候変動を金融リスクと認識するものの、具体策の検討には至らず。背景には、多くの中銀が責務（マンデート）とする「物価の安定」への影響評価の難しさ、「市場中立性」（市場の価格形成等に介入すべきでないとの原則）への懸念等が存在。実際、欧米主要中銀においても、気候
変動への対応は検討段階であり、具体策の導入を決定した日銀が一歩先行した格好。
今回導入される気候変動対応資金供給制度は、各金融機関の判断に基づく気候変動対応投融資を対象とすることで、市場中立性へ配慮する一方、マンデートとの整合性については、気候変動問題が「経済・物価・金融情勢に大きな影響を及ぼしうる」ことから、「マクロ経済の安定のため」に導入すると整理した点が特徴。
今後の具体的な制度設計にあたっては、①日銀が示すマンデートと気候変動対応の整合性に問題はないか、②タクソノミーが存在しないわが国において、金融機関の判断に基づく仕組みが機能するか、③前身となる成長基盤強化支援資金供給制度と同様、本年３月にマイナス金利の副作用低減を目的に導入された貸出促進付利制度の対象になるか等がポイントに。また、④気候変動問題への対応に慎重な海外中銀の政策運営への影響にも注目。
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