経済・政策レポート
本年６月10日、バーゼル銀行監督委員会は、銀行の自己資本比率規制における暗号資産（仮想通貨）の取り扱いに関する規制案を公表。具体的には、銀行が保有する暗号資産を、①伝統的資産を裏付けとした資産（トークン化された証券、ステーブルコイン等）と、②それ以外の資産（ビットコイン等）に分類し、②に対してリスクウェイト1,250％を適用。
リスクウェイト1,250％は、現行の自己資本比率規制の枠組みで最も高い水準。所要自己資本比率が８％の場合、暗号資産と同額の自己資本が必要に。これは保有する暗号資産が全て減損してもカバーできる資本を確保することを義務づけるという非常に厳しい内容。
米国において暗号資産は、モバイル証券会社が取り扱いを開始したり、機関投資家が投資対象とするなど急速に普及。現状、銀行が多額の暗号資産を保有しているケースはないとみられるが、大手行においても暗号資産に関連したビジネスを模索する動きあり。
今回、自己資本比率規制に組み込まれることにより、暗号資産が一つのアセットクラスとして規制当局に認知されたとの前向きの見方があるものの、昨年来の暗号資産価格の乱高下を受けて、当局は投資家保護に向けた規制強化を優先的に検討。こうした規制強化の動きが先行き暗号資産市場や関連ビジネスの拡大の重石となる可能性。
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