コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2021-016

ウッドショックで2021年度上期の住宅着工が6万戸下振れ ― 米国の住宅建設急増と労働力不足が背景 ―

2021年06月07日 小澤智彦


世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生。住宅の柱や梁などに利用される木材の需給が逼迫しており、足許の先物価格はコロナ前対比4~5倍に上昇。

木材不足は需要と供給の両面が影響。需要面では、米国の住宅市場が好調な点を指摘可能。コロナ流行直後にいったん落ち込んだ住宅着工戸数は、急回復に転じ、足許はコロナ前を3割強上回る高水準。金融緩和政策により住宅ローン金利が低水準にあるほか、テレワークの浸透で郊外における持ち家需要が高まっていることなどが住宅需要を後押し。

供給面では、米国の木材産業で労働力が不足。木材伐採業の雇用者数は、2010年代半ばから減少基調にあり、足許は直近ピークより16%少ない水準。供給能力の低下が、需給の逼迫度合いを強め、価格高騰を招く結果に。

ウッドショックの影響は、わが国にも波及。木材の輸入物価は昨秋頃より急騰。先物価格の先行性を踏まえると、輸入物価は今後一段と上昇する可能性。木材の輸入量が不足することも見込まれており、林野庁は、構造用集成材(住宅の柱や梁などに使用される木材)の供給量が今年度上期(4~9月)に前年比▲4.5%減少すると予想。資材不足により、上期の住宅着工戸数は前年から▲5.7万戸(前年比▲13.7%)減少すると試算。住宅投資の減少を通じてGDPを5,400億円下押し。


(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

YouTube

調査部X(旧Twitter)

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ