三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）は、横浜市が推進するSDGs未来都市の実現に向けた取り組みを促進するため、「横浜版SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」の取り扱いを開始することになりましたのでお知らせします。地方公共団体と連携したSDGs達成に貢献できるリース取引は国内では初めてです。（注1）

　「横浜版SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」は、ユーザーがリース契約を通じてSDGs達成に貢献できるリース取引としてSMFLが2019年より取り扱いを開始した「SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」をベースに、横浜市向けの専用商品として開発したものです。2020年度に横浜市、ヨコハマSDGsデザインセンター、三井住友銀行、日本総研が連携して制度設計を行った、横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”(注2)のさらなる普及・促進を目的にしています。
　「横浜版SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」では、SDGsの達成に資する団体への寄付に賛同した横浜市内の企業とのリース取引を対象に、リース料の一部をSDGs達成に資する活動を行う横浜市内の非営利団体に寄付します。日本総研は寄付先で得られる効果を分析し、寄付前と寄付後（約1年経過時）に評価報告書を当該リースの契約企業に提供します。
　なお、寄付先については、厳正に選考した結果、地域における障がい者とその家族の生活支援、就労支援等に取り組む特定非営利活動法人フラットハート（横浜市港北区）とすることに決定しました。同法人は2021年3月にY-SDGs認証（標準）を取得しています。

　SMFLと日本総研は、「横浜版SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」を通じてSDGs達成への新たな貢献手段を提供し、横浜市に拠点を置く多くの企業によるSDGs達成に向けた取り組みを支援します。

　SMFLは、これまで環境エネルギーや地方創生、3Rビジネスなどの分野で、SDGs達成に貢献するリース会社ならではのサービスを提供してきました。今後もSDGs達成への貢献を支援する新たなサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　日本総研は、過去20年にわたり、企業のESG側面の取り組み評価やESG投資の普及促進に関する金融商品開発支援や情報発信活動を通じ、SDGsの達成に貢献してきました。今後も、企業の事業活動や資金調達におけるESGへの配慮を主流化させる活動に取り組むことで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、同じくSMBCグループの三井住友銀行は横浜市と2019年4月25日付で「SDGs未来都市・横浜の実現にむけた連携協定」を締結しております。SMBCグループでは、これからも横浜市のSDGs未来都市の実現にむけたさまざまな支援を進めてまいります。

「横浜版SDGsリース『みらい２０３０®』（寄付型）」のスキーム図

（注1）
　年間売上高1,000億円以上の国内リース会社を対象に、日本総研が公開情報を調査した結果。
　（2021年6月1日時点）

（注2）横浜市SDGs認証制度”Y-SDGｓ”について
　この制度は、事業者が認証制度を活用しSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断への活用につなげることを目指す取り組みです。対象となる事業者は、SDGs未来都市の実現及びSDGs達成に向けて貢献する意思を持つ事業者です。

【お問い合わせ先】
　三井住友ファイナンス＆リース株式会社　広報IR部　　　　　山本　TEL 03-5219-6334
　株式会社日本総合研究所　　　　　　　　創発戦略センター　橋爪　TEL 090-5774-8389