経済・政策レポート
６月1日に公表された法人企業統計をみれば、2020年度の企業業績はコロナ禍において、全規模・全産業の経常利益が前年比▲16％減少するなど、大幅減益。とりわけ中小企業では、各種給付金等により営業外収益が増加したものの、売上高の減少等を受けて、大・中堅企業対比、減益幅が拡大。
業種別にみれば、卸売・小売が１割強の減益にとどまる一方、宿泊・飲食、生活関連サービス・娯楽などの対人関連サービスで赤字に転じるなど、影響には濃淡あり。
また、債務面ではサービス業を中心に所要返済期間が長期化しているが、債務の増加よりも、キャッシュフロー減少による影響大。とりわけ、宿泊・飲食業への影響が甚大。
深刻な影響を受けている対人関連サービス業を立て直すためには、ワクチン接種の迅速化等を通じてビジネス環境を好転させたうえで、競争力強化や業態転換のサポートなどを検討していく必要あり。
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