経済・政策レポート
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲5.1％（前期比▲1.3％）と、３四半期ぶりのマイナス成長。景気が落ち込んだ主因は、個人消費の下振れ。新型コロナの感染再拡大を受け２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、サービス消費が大幅に減少。
先行きを展望すると、４～６月期は３度目の緊急事態宣言の発令とその延長が景気回復の重石となるものの、①海外経済の回復を背景に輸出や設備投資は堅調に推移するとみられることや、②緊急事態宣言下での企業と家計の対応力が高まっていることなどから、マイナス成長は回避される見込み。ただし、回復力はぜい弱なため、１～３月期の落ち込みを取り戻すことができない見通し。
さらに、景気は夏場にかけて一進一退が続く見通し。ワクチンの普及に時間を要するなか、緊急事態宣言がいったん解除されても、当面は感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった経済活動の制限を断続的に実施せざるを得ず。このため、新型コロナの感染状況に消費活動が左右される状況が続く見通し。
一方、秋以降は、ワクチンの接種が一定程度進むと想定すれば、景気回復が明確化していくと予想。とりわけ、重症化リスクが高いとされる高齢者世帯で消費活動の慎重姿勢が強いため、高齢者にワクチンが普及すれば、消費活動が活発化すると期待。
以上の結果、2021年度の成長率は＋3.4％と、2020年度の落ち込み（▲4.6％）を取り戻すことができない見通し。ＧＤＰが新型コロナ流行前のピーク水準（2019年７～９月期）を回復するのは2022年７～９月期頃となる見込み。
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