リサーチ・アイ No.2021-009
2021年１～３月期ＧＤＰ予測 ― 前期比年率▲4.8％と３四半期ぶりのマイナス成長 ―
2021年04月30日 小澤智彦
2021年１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲4.8％（前期比▲1.2％）と、３四半期ぶりのマイナス成長となった見込み。堅調な外需のもとで輸出や設備投資の回復が続いた一方、個人消費が大きく下振れ。ＧＤＰは、新型コロナ流行前のピーク（2019年７～９月期）を▲4.3％下回る水準。
①個人消費（前期比年率▲8.9％、前期比▲2.3％）
３四半期ぶりの減少。耐久財消費は底堅く推移したものの、年明けの緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛が強まったことで、外食や宿泊、娯楽などサービス消費が落ち込み。
②設備投資（前期比年率＋4.1％、前期比＋1.0％）
２四半期連続の増加。業績回復を背景に、製造業などで先送りしていた設備投資を再開する動きが持続。デジタル化や脱炭素、グローバル・サプライチェーンにおける中国依存低減に向けた投資も下支え。
③政府消費（前期比年率▲4.3％、前期比▲1.1％）
４四半期ぶりの減少。ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止が押し下げに寄与したほか、感染回避のための医療機関への受診控えも再び拡大。
④外需（前期比年率寄与度▲0.8％ポイント、前期比寄与度▲0.2％ポイント）
輸出は、中国を含むアジア向けがけん引し、前期比年率＋6.9％の増加。５Ｇやテレワーク関連の需要拡大を背景に、電子部品・デバイスの輸出が拡大。また、海外の設備投資の回復により、資本財輸出も堅調を維持。一方、輸入は、輸出の拡大や生産活動の正常化を受けて同＋12.8％と高い伸び。この結果、外需は３四半期ぶりのマイナス寄与に。
４～６月期を展望すると、３度目の緊急事態宣言発令を受けて、飲食店の営業時間短縮や大型商業施設も含む休業、イベントの収容人数の制限などが要請され、外出自粛も強まっていることから、ＧＷにかけてサービス消費が一段と悪化するほか、財消費への悪影響も懸念。緊急事態宣言が予定通り解除されれば、５月下旬以降は再び経済活動が持ち直しに転じるため、２四半期ぶりのプラス成長となる見込み。もっとも、ワクチン接種の普及に時間がかかるなか、感染への不安と、それに伴い外出を控える動きは根強く、１～３月期の落ち込みを取り戻すまでには至らない見通し。