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リサーチ・アイ No.2021-007

緊急事態宣言(2021年4月)が関西経済に及ぼす影響 -関西での消費下振れは半月間で800億円程度-

2021年04月23日 若林厚仁


新型コロナウィルスの感染拡大を受け、4月25日から5月11日まで、関西では大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言を発令予定。宣言は今回で3回目で、関西家計の消費支出への影響が懸念される状況。1回目、2回目の影響を振り返ると、1回目は消費が大幅に落ち込んだが、2回目は飲食業中心の対応であったため、落ち込みは限定的。振れの大きい高額品を除いた消費支出は、昨年5月が前年同月比▲18.5%だったのに対し、今年2月は同▲5.9%と比較的小幅。

今回の緊急事態宣言では、酒類を提供する飲食店には休業を要請、大規模商業施設やテーマパークには休業を促す等、2回目よりも厳しい措置が採られる予定。そのため、今回は2回目よりも消費が下振れる公算大。もっとも、保健医療サービスや理美容サービスまで幅広く落ち込んだ1回目ほどの落ち込みには至らないない見通し。

今回の宣言期間中の関西家計の消費支出は、外食、旅行、交通、娯楽サービスのほか、被服・履物など不急の財支出を中心に減少する見通し。感染拡大による消費自粛が▲600億円、宣言による下振れが▲800億円、合計▲1,400億円程度減少すると試算。
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