経済・政策レポート
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、4月25日から5月11日まで、関西では大阪府、京都府、兵庫県で緊急事態宣言を発令予定。宣言は今回で３回目で、関西家計の消費支出への影響が懸念される状況。１回目、２回目の影響を振り返ると、１回目は消費が大幅に落ち込んだが、２回目は飲食業中心の対応であったため、落ち込みは限定的。振れの大きい高額品を除いた消費支出は、昨年５月が前年同月比▲18.5％だったのに対し、今年２月は同▲5.9％と比較的小幅。
今回の緊急事態宣言では、酒類を提供する飲食店には休業を要請、大規模商業施設やテーマパークには休業を促す等、２回目よりも厳しい措置が採られる予定。そのため、今回は２回目よりも消費が下振れる公算大。もっとも、保健医療サービスや理美容サービスまで幅広く落ち込んだ１回目ほどの落ち込みには至らないない見通し。
今回の宣言期間中の関西家計の消費支出は、外食、旅行、交通、娯楽サービスのほか、被服・履物など不急の財支出を中心に減少する見通し。感染拡大による消費自粛が▲600億円、宣言による下振れが▲800億円、合計▲1,400億円程度減少すると試算。
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